一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会理事である岩本隆（慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授）は、2021年11月11日に政策提言レポート『従業員エンゲージメント活用による企業経営の新たな潮流～ISO 30414を中心とした国際動向と国内最新事例からの分析と考察～』を発表しました。

サマリー

・人材不足解消や生産性向上のために、各企業において最適な人材戦略策定の重要性・緊急性は一層高まっている。

・このような問題意識を背景として、2021年２月１日に発表した「持続的な企業価値向上と人材戦略に関する一考察～従業員エンゲージメントの企業経営への活用とその推進策～」（以下、「前稿」）では、企業経営における従業員エンゲージメント活用の重要性を訴えた。本稿では、前稿以降に見られる最新の世界的または国内の動向を紹介しつつ、更なる従業員エンゲージメント活用に向けて必要とされる政策を改めて提言する。

・（従業員エンゲージメントを包含する概念である）人的資本の企業における開示について、2018年12月のISO 30414の出版をきっかけに世界的に関心が高まっている。米国では人的資本開示の義務化に向けた法整備が進み、EUの上場企業においてもまた人的資本開示が実質的に義務化されようとしている。日本では「成⾧戦略フォローアップ」において「人的資本の「見える化」の推進」が明記された。

・人的資本には様々な領域が含まれるが、その中でも近年着目される概念に「Workplace Culture」およびその一要素としての「Cognitive Diversity」があり、人的資本の中でも従業員エンゲージメントの重要性に一層注目が集まっている。

・従業員エンゲージメントに関連する議論は日本国内でも経済産業省を中心に活発化を見せ、企業においても従業員エンゲージメントについての取組みの開示が広がり始めている。

・以上の動向を踏まえた上で、前稿では軽く触れるにとどまった大企業に向けた従業員エンゲージメントの活用促進についての具体策として以下を提言する。

提言

・ISO 30414に準拠した従業員エンゲージメントスコア開示方法を含む人的資本経営レポートのガイドラインを策定すること

・「人的資本経営に関する調査」において従業員エンゲージメントサイクルの実践そのものを評価基準に加えることを前提に、「従業員エンゲージメント活用」の項目を追加すること

・上記ガイドラインに則って人的資本経営レポートを公表する企業を「従業員エンゲージメント優良法人」等として認証するテーマ銘柄を創設すること